なぜ今空き家管理が重要なのか
全国的な問題である空家等対策の推進に関する『空き家対策特別措置法』が平成27年5月26日に施行されました。
空き家を所有していると、最悪、税金（固定資産税）が６倍に跳ね上がってしまうという法律です。
従来ほとんどの宅地に適用されていた『住宅用地の軽減措置』が『特定空家』に判断されることで受けられなくなるためです。
実は、日本の一般的な大きさの住宅が建っている土地（小規模宅地）は、税金が本来の６分の１に軽減されているのです。
措置の対象となる『特定空家』とは？
特別措置法は全ての空き家を措置の対象にしておらず、次のように周辺への影響が大きい空き家を「特定空家等」と定義しています。詳しく言うとこのような状態の空家を指します。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
明らかに特定空家等に該当する空き家を除くと、特定空家等の判断は市町村（実際には市町村に設置された協議会）がするので、所有者は判断を待つことになります。
基本的には、単に長期間住んでいないだけで管理された空き家は措置の対象外です。
ただし、市町村が空き家の現況を調査する際、問題がない空き家でも確認の連絡が来る可能性があり、特定空家等の予備軍だとみなされることも考えられます。
そうなると、空き家の管理について、何らかの回答を示す動きが必要となるでしょう。
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